略歴
弁護士 牧野 一樹
| 時期 | 略歴 | 関与した弁護団活動など |
| 1994年 | 愛知県立千種高等学校卒業 | |
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| 1999年 | 早稲田大学法学部 卒業 | |
| 2000年 | 司法試験合格 | |
| 2002年 | 弁護士登録 秋田法律事務所（現 秋田村山法律事務所）勤務弁護士 |
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| 2003年 | 名古屋弁護士会 消費者問題対策特別委員会委員 名古屋先物証券問題研究会 参加 |
アイディック節電器詐欺被害 名古屋弁護団 弁護団員参加 |
| 2005年 | 牧野法律事務所開設 | 点検商法被害弁護団（現 悪質リフォーム被害弁護団） 弁護団員参加 |
| 2006年 | 呉服次々販売被害弁護団 弁護団員参加 | |
| 名古屋電話機リース被害弁護団結成（事務局長） | ||
| 2007年 | 近未来通信（電話中継局を投資対象とする投資詐欺）被害弁護団 弁護団員参加 | |
| 2008年 | 日弁連消費者問題対策委員会委員(2008～2022.5) | ワールドオーシャンファーム被害弁護団 弁護団員参加 |
| 2009年 | ドロップシッピング被害弁護団結成（事務局長） | |
| 2011年 | 安愚楽牧場被害東海弁護団 弁護団員参加 | |
| 2014年 | 安愚楽牧場被害東海弁護団 事務局長 | |
| 2015年 | 名古屋市消費生活審議会委員(2015～2021.3) | |
| 2016年 | レセプト債被害対策弁護団 弁護団員参加 |
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| 2017年 | 愛知県弁護士会消費者委員会副委員長(2017～2021.3) | ゴルフスタジアム被害対策弁護団東海 弁護団員参加 |
| 2018年 | ジャパンライフ被害対策中部弁護団 弁護団員参加 ケフィア事業振興会被害弁護団（東海） 弁護団員参加 |
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| 2022年 | 日弁連消費者問題対策委員会幹事 |
数多く消費者被害事件を手がけてきました。常に創意工夫を心がけています。その取組みは，遺留分減殺，遺産分割などの家事事件や，交通事故事案，同族会社での支配権争いなど、町医者的な分野でも活かしています。
商品先物取引，為替デリバティブ，仕組債など，特殊な知識や実務の経験を必要とする被害について，知識と経験の豊富な弁護士と連携して，問題の解決にあたります。仮に，業者の側があげ足取りをしてきたら，それを乗り越えるだけの知識と証拠を提供します。
所属団体
- 安愚楽牧場被害東海弁護団（事務局長 2014年～）
- 日弁連消費者問題対策委員会（2008年～）
- 消費者被害防止ネットワーク東海（2008年～）
- 名古屋リース被害弁護団（事務局長 2006年～）
- 欠陥住宅被害東海ネット（2005年～）
- (財)日弁連交通事故相談センター嘱託弁護士
- 名古屋投資被害弁護士研究会（旧名称：名古屋先物証券問題研究会）（2003年～）
- 愛知県弁護士会 消費者委員会委員（2003年～）
担当事件等
- 岐阜地裁令和4年3月25日判決（日経平均リンク債の事案、主婦、適合性原則違反、説明義務違反の債務不履行を認め消滅時効の被告主張を排斥、過失相殺Ｘ１：４割、Ｘ２：３割、但し平成28年２月からの遅延損害金付）
- 名古屋地裁平成27 年3 月26 日判決，名古屋高裁平成27 年12 月25 日判決（商品先物取引の事案，主婦，平成20年7月～同年10月の金取引，過失相殺3割5分，但し平成20年10月からの遅延損害金付）
- 名古屋地裁平成25年9月25日判決，名古屋高裁平成26年5月29日判決（同族会社の株式について夫婦間で亡前代表者名義の株が贈与されたか否かが争われた事案，故人の贈与につき錯誤無効の主張が認められた）
- 名古屋地裁平成22 年12 月1 日判決，名古屋地裁平成22 年12 月3 日判決（ドロップシッピングの事案，虚偽説明の不法行為責任）
- 名古屋地裁平成21年12月22日判決（原野商法二次被害事案，クーリング・オフ，不実告知取消，無効・取消後の消費者が返還すべき利得）
- 名古屋地裁平成20年4月24日判決，名古屋高裁平成21年4月24日判決（同族会社の株式について相続人間で被相続人名義の株が遺産に含まれるか否かが争われた事案，名義株として遺産から除外）
- 名古屋高裁平成19年11月19日判決（零細事業者の事案，リース訪問販売におけるクーリング・オフ）
著作・論文等
- 改正民法と消費者関連法の実務－消費者に関する民事ルールの到達点と活用方法－（2020-6共著 民事法研究会）
- コンメンタール消費者契約法（第２版増補版）補巻－2016年・2018年改正（2019-12共著 商事法務）
- Ｑ＆Ａ消費者からみた改正民法（第２版）（2018-1共著 民事法研究会）
- 改正消費者契約法対応Ｑ＆Ａ 消費者取引トラブル解決の手引（2017-5 共著 新日本法規出版）
- コンメンタール消費者裁判手続特例法（2016-11 共著 民事法研究会）
- コンメンタール消費者契約法（第２版増補版）（2015-6共著 商事法務）
- Ｑ＆Ａ消費者からみた改正民法（2015-4共著 民事法研究会）
- シシポジウム報告 提携リースにおける責任と法規制のあり方：大阪地裁平成24年7月27日判決を受けて（市民と法 (81), 9-13, 2013-06 ）
- 報告「説明義務の最前線」（先物取引被害研究 (35), 34-37, 2010-10 ）
- コンメンタール消費者契約法（第２版）（2010-4 共著）
研究発表・講演等
- 第74回先物取引被害全国研究会東京大会（平成27年11月13日）報告「専門的な知識と適切な情報の立証による新しい違法性 〔最判（平成２１年）後の主張・立証〕― 最前線の更に先へ：商品先物取引の専門的な知識により裁判官を説得する方法 ―」
- 第63回先物取引被害全国研究会福岡大会（平成22年3月26日）報告「説明義務の最前線」
